公務員　給料

国家公務員の給料は人事院勧告により決定される。現在では、民間企業より初任給が高いところもあり、また賞与も高水準で保証され,国家�T種の行政職員の初任給は２０２．４９６円、国家�U種の行政職員は１９２．３２６円、東京都�T類Ｂでは２００．７００円となっている。休暇面でも、完全週休２日制がほぼ達成されており、民間企業の達成率に比べるとかなり高い。福利厚生や各種手当も充実している。研修制度が非常に充実していて、一般研修(階層別研修)、専門研修、職場研修、覇権研修、海外研修など民間企業とでは比べものにならない。

国家公務員の給料は職種によって変わってくる。国の行政機関に勤務する職員で、主に官庁に勤務する国家公務員I種・II種・III種がある。国家公務員I種は、官庁の幹部候補生として入省し、政策の企画立案・法案作成など行政を動かす中心的な役割を果たす。国家公務員II種は、中央省庁や地方機関で中堅的な役割を果たし、国の業務を支える。勤務地は各省庁が中心であるが地方の機関にも転勤があり、異動の範囲はかなり広くなる。国家公務員には、その他に、衆議院・参議院事務局員、国会図書館職員、裁判所事務官、家裁調査官補、外務省専門職員、防衛庁職員II種、国税専門官、労働基準監督官、法務教官、航空管制官、自衛隊幹部候補生などさまざまな職種がある。

国家公務員の給料は、手当が充実しているだけに転勤の多い職員には優遇措置が取られている。一等地の官舎に民間レベルでは考えられない家賃で入居できる他、待遇はかなり良い。国家公務員の給料は人事院の御歴々による采配で決められるが、誠にもって理解し難い部分もある。





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